葬式費用 相続に関して

葬式費用は相続から差し引くことが可能です。

下記を参照してください。

 

だれが負担するのか?

負担をすることに関して相談されることがあります。

法律的に難しく書くと

通常、儀式の主宰者と、祭祀承継者は同一人(喪主)です。社葬などの場合は、葬儀の主宰者(会社)と祭祀承継者(喪主)は異なります。

なお、葬式費用を、相続財産に関する費用(民法885条1項)に入れ、葬式費用を相続人に負担させる考え方はあります。

一般的には喪主の方が施主で葬式費用を負担します。

ただし、次男や長女といった方が同居をしていて喪主を務め、施主は長男が引き受けることもあります。

最近では、葬式費用でトラブルがおきないように事前に故人が用意をしているケースもあります。

 

葬式費用となるもの

 遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

  1. (1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
  2. (2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
  3. (3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
  4. (4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
  5. (5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

葬式費用に含まれないもの

 次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

  1. (1) 香典返しのためにかかった費用
  2. (2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  3. (3) 初七日や法事などのためにかかった費用

国税庁から引用